今月の不動産ニュース
2024年5月の首都圏新築マンションの発売戸数は1,550戸で、前年同月比で約20%減少しました。
契約率は56.0%で、前月よりも6.4ポイントダウンしています。
特に東京23区の契約率は42.7%と低調で、平均価格は1億326万円です。
千葉県は唯一契約率が70%を超えており、全体的に販売在庫は増加しています。
首都圏の既存マンション市場は13ヶ月連続で成約件数が増加しています。これは、需要の堅調さと市場の回復を示しています。
首都圏の小規模戸建て住宅の価格は5ヶ月連続で上昇しています。
特に敷地面積が50~100平方メートルの新築小規模木造一戸建て住宅の需要が高まっていることが背景にあります。
2024年の全国平均路線価は2.3%上昇し、3年連続での上昇となりました。特に福岡県の上昇率が5.8%と高く、全国で最も高い上昇率を示しています。また、東京・銀座の最高路線価地点は4424万円/㎡で、39年連続でトップを維持しています
ちなみに、路線価上昇率TOP5は以下の通りです。
1位 長野県大町市 上昇率:32.1%
白馬村が管内にあり、観光需要の影響が大
2位 熊本県菊池市 上昇率:24.0%
TSMCの進出により、地域の経済活動が活発化
3位 北海道札幌市 上昇率:約10%
観光需要の回復と新規開発プロジェクトの影響で、地価が上昇
4位 宮城県仙台市 上昇率:約10%
東北地方の経済拠点としての位置付けが強化されており、再開発プロジェクトが進行中
5位 東京都中央区(銀座) 上昇率:3.6%
銀座中央通りの地価は依然として高く、全国最高地点としての地位を維持
これらの地域は、観光需要の回復、新規開発プロジェクト、経済活動の活発化など、さまざまな要因によって路線価が上昇しています。
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