賃貸物件の原状回復費で起こる勘違い | 不動産売却は東京都、新宿区の新宿 不動産売却相談窓口 | ブログ

賃貸物件では退去時の原状回復工事費のことでよくトラブルが起こります。弊社でも管理している物件がありますので、これまでにいろいろなケースがありました。その中で勘違いしているなと思うことがあります。  

原状回復工事費の主な考え方ですが、まずクリーニング費用があります。こちらは居住期間に関わらず、ほぼ必ず発生します。部屋の広さによって違いますが1Kで4万円前後～というところでしょうか。そこから更に契約者（入居者）の故意や過失によって出来た破損・汚損部分の修繕工事費用が追加になります。（タバコによる壁紙の汚れや臭い、何かを貼っていて剝がした際にできた壁紙や化粧板の剥がれ、物を落とした際にできた凹みや穴など）

それらの合計が原状回復工事費と言われるているものになります。 そして最初の契約時に払われ返金される敷金と日割り家賃の返金分を、原状回復工事費用と相殺して精算となることがほとんどです。

1Kで家賃が5万円の敷金1ヶ月分だった場合、数千円から数万円の返金もしくは、差額の原状回復工事費用を払っていただき精算となります。  

以前、大学生で卒業に合わせて退去される方がいたのですが、その方は入居時に「敷金ナシ」の契約でした。ですから、退去時は原状回復工事費全額請求となりました。そこで起きた勘違いなのですが、その方はお友達から「原状回復工事費はほとんど掛からなかった」と聞いていたようで、弊社の請求を“ぼったくり”じゃないか？と渋られた反応をされました。その方にもお話ししましたが、そのお友達はきっと敷金を払っていたので、相殺されて「原状回復工事費がほとんど掛からなかった」とおっしゃったのだと思います。  

賃貸物件を探す際には敷金があるか無いかよく検討して決めるようにしましょう。それぞれのご都合により、初期費用を抑えたい場合があるとは思いますが、以上のことを参考にして物件を決定するようにしてください。

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