不動産売却後の税金ってどのくらい？必要な費用をチェック！【具体例つき】 | 不動産売却は東京都、新宿区の新宿 不動産売却相談窓口 | ブログ

相続した家や土地を売却するケースは年々増えています。

しかし、相続物件を売った場合、「どれくらい税金がかかるのか？」と不安になる方も多いはず。

今回は、相続不動産の売却時にかかる税金や費用を、具体例とともに分かりやすくご紹介します。

■ 譲渡所得税の基本

不動産を売却して利益が出ると、「譲渡所得税」がかかります。

計算式は以下のとおりです：

譲渡所得＝売却価格－（取得費＋譲渡費用）

この「譲渡所得」に対して、所得税・住民税・復興特別所得税が課税されます。

■ 相続物件の「取得費」に注意！

相続で取得した不動産の場合、「取得費＝もともとの所有者（被相続人）の購入価格」になります。

たとえば以下のようなケースです。

▼ 具体例：

・相続した家を 4,000万円 で売却

・もともと被相続人が 2,000万円 で購入

・譲渡にかかった費用（仲介手数料・登記費用など）：150万円

譲渡所得＝4,000万円－（2,000万円＋150万円）＝1,850万円

この1,850万円が課税対象となります。

ただし、自宅として使われていた場合には、「3,000万円の特別控除」が使える可能性があります（要件あり）。

この特例を適用できれば、

譲渡所得＝1,850万円－3,000万円＝マイナス → 非課税！

つまり、税金はゼロになります。

■ 「相続空き家の特例」も要チェック

築年数の古い家（昭和56年5月31日以前）を相続し、一定の条件を満たせば、「相続空き家の3,000万円特別控除」が使える場合もあります。

主な条件は以下の通り：

・相続後、第三者に売却すること

・被相続人が一人暮らしだった

・耐震基準を満たすか、取り壊して更地にして売却すること

この特例も大きな節税になりますので、事前に確認しましょう。

■ 売却にかかるその他の費用

相続物件を売却する場合、税金以外にも次のような費用がかかります：

・仲介手数料（売却価格の3%＋6万円＋消費税）

・登記費用（名義変更や抵当権抹消など）

・測量費・解体費（古い家の場合）

・相続登記が未了の場合の司法書士費用

■ まとめ 相続物件の売却では、「取得費の確認」や「特例の活用」がカギになります。うまく控除を使えば、税金を大幅に抑えることも可能です。

わからない場合は、税理士や不動産会社に早めに相談しましょう。

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