関東近郊で戸建を売るときに見落としがちな費用とは？ | 不動産売却は東京都、新宿区の新宿 不動産売却相談窓口 | ブログ

戸建の売却を検討していると、「売却価格はいくらになるのか？」に意識が向きがちですが、実際には売却にかかる“費用”を正確に把握しておくことがとても大切です。思わぬ支出が後から発生し、手元に残る金額が想定より少なくなってしまうケースも少なくありません。ここでは、関東近郊で戸建を売却する際に見落としやすい費用について、わかりやすくご紹介します。

1. 仲介手数料

不動産会社に売却を依頼する場合、最も一般的に発生するのが「仲介手数料」です。法律で上限が定められており、売却価格が400万円を超える場合は「売却価格×3％＋6万円＋消費税」が上限となります。例えば3,000万円で売却できた場合、約105万円前後の仲介手数料が必要です。手数料は成功報酬として、契約成立後に支払います。

2. 印紙税・登記費用

売買契約書には「印紙税」がかかります。金額は契約書に記載された売買価格に応じて変わりますが、3,000万円程度であれば1万円の印紙を貼付するのが一般的です。また、住宅ローンが残っている場合は「抵当権抹消登記」の費用も必要で、司法書士に依頼する場合は1～2万円ほどかかります。

3. 譲渡所得税（売却益が出た場合）

売却金額が購入時より高い場合、その差額（利益）には「譲渡所得税」が課税されます。所有期間が5年を超えるかどうかで税率が変わり、長期譲渡所得は約20％前後、短期譲渡所得は約39％前後が目安です。節税のためには、「特別控除」や「買い替え特例」の活用も検討しておくと良いでしょう。

4. ハウスクリーニング・修繕費用

買主に良い印象を与えるために、室内のクリーニングや簡単な修繕を行う方も多いです。特に築年数が経っている戸建では、水回りや壁紙のリフレッシュだけで印象が大きく変わります。数万円～十数万円程度の出費で売却価格や成約スピードに影響するため、費用対効果を考えた準備が大切です。

5. 引っ越し費用や残置物処分費

売却後の新居への引っ越しや、不用品の処分にも費用がかかります。特に戸建は荷物量が多くなる傾向があり、引っ越し費用が思ったより高くつくことも。粗大ゴミや家電リサイクル費用も含めて、数万円から十数万円を見込んでおくと安心です。

費用を見落とさないために

こうした費用は、あらかじめ見積もりを取っておくことで後のトラブルを防ぐことができます。不動産会社によっては、費用の見通しを丁寧にシミュレーションしてくれるところもあります。関東エリアで戸建の売却を検討されている方は、経験豊富な「さくらグローバルアセット株式会社」にぜひご相談ください。地域事情に詳しい担当者が、費用面も含めた最適な売却プランをご提案いたします。