建物寿命と売却価格の関係 | 不動産売却は東京都、新宿区の新宿 不動産売却相談窓口 | ブログ

マイホームを購入する際、「建物の性能や設備を重視したい」という建物派の方は多くいらっしゃいます。確かに、住み心地や快適性という面では建物の質はとても重要です。しかし将来売却する可能性も視野に入れる場合、「建物の寿命」と「売却価格」の関係について理解しておくことも大切です。

今回は、建物の耐用年数という観点から、売却価格との関係についてわかりやすく解説します。

建物価格は時間とともに下がる傾向がある

不動産の価格は大きく「土地」と「建物」に分けて考えられます。土地は基本的に経年劣化がないため、立地条件によっては価格が維持されることもあります。一方で、建物は時間とともに劣化していくため、一般的には年数が経つほど評価額が下がる傾向があります。

これは市場の考え方だけでなく、税務上の「耐用年数」という概念とも関係しています。

耐用年数という考え方

木造住宅の耐用年数

税務上、木造住宅の法定耐用年数は22年とされています。これは「22年で住めなくなる」という意味ではなく、資産としての価値を減価償却する目安の年数です。

実際には、適切なメンテナンスを行えば30年、40年と住み続けることは十分可能です。ただし中古住宅市場では、この耐用年数の考え方が価格評価に影響することがあります。

売却時の価格評価

中古住宅の査定では、築年数が経過するほど建物部分の評価は低くなり、場合によっては「土地価格が中心」の評価になることもあります。特に築20年を超えると、建物価値が大きく減少するケースが多く見られます。

そのため、将来売却する可能性がある場合は、土地と建物のバランスを考えて購入する視点も大切になります。

建物の価値を維持するポイント

定期的なメンテナンス

外壁塗装や屋根、防水などのメンテナンスを定期的に行うことで、建物の状態を良好に保つことができます。見た目だけでなく、構造や設備の状態も売却価格に影響します。

市場ニーズに合った住宅

間取りや設備が現在のニーズに合っているかも重要なポイントです。例えば、極端に個性的な間取りや使い方が限定される設計の場合、買い手が見つかりにくくなることがあります。

建物派の方にこそ知っておいてほしい視点

建物を重視してマイホームを選ぶこと自体は、決して間違いではありません。むしろ毎日の暮らしの満足度を高めるという意味では、とても大切な考え方です。

ただし、不動産は資産でもあります。将来の売却を少しでも視野に入れるのであれば、「建物の寿命」と「市場評価」という視点も理解しておくと、よりバランスの良い判断ができるでしょう。

私たちさくらグローバルアセット株式会社では、こうした将来の売却や資産性も含めた不動産のご相談を承っております。

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