不動産売却は東京都、新宿区の新宿 不動産売却相談窓口 | 臨機応変に対応

土地売却の際に重要となるのは、正確な面積です。古くから所有している土地では、不動産登記簿謄本に記載してある数字が正確でないことがあります。
また、隣家との境界標がない場合は、敷地境界があいまいになっていることが考えられます。売買契約時に実測面積での契約を求められることもありますし、買主が後々ご近所と境界でもめないよう、現地で測量調査を行って境界を確定させ、境界標を設置しておくと良いです。

土地売却は使用用途によって、購入者が変わるため、どれくらいの規模の建物が建てられるか役所での確認が必要です。また前面道路の幅や自動車が入れるかどうかも重要です。これらの確認事項は売却を依頼すれば、不動産会社が行ってくれるのが一般的です。

空き地の場合は、植木などの残存物がないかを確認し、自分たちで動かせるものは事前に撤去しておきましょう。そのほか、売却に必要な権利書、測量図、境界確認書など土地関係の書類を準備しておきましょう。

家が建っている場合はそのまま売るか、更地にしてから売るかどうかも不動産会社に相談して決めたほうがいいでしょう。古家付きで売る場合のメリットとしては、買い手が家を建てた状態をイメージできたり、住宅ローンが利用できるため、買い手の幅が広がります。

ご資金内容や、住みかえ計画によって異なります。どちらの場合でも、メリットとデメリットがありますので、 価格査定時に担当者と十分に話し合いましょう。

●売却先行の場合
新居購入資金を確保できるので、資金計画が立てやすく、購入する物件の価格の目処がつきます。また、売り急がなくていいため、高値で売却できる可能性が高くなります。しかし、売却時に新居を購入できていないと仮住まいが必要になりますので注意しましょう。
ご自宅に住宅ローン残債務がある場合は、売却成立が先となりますが、残債務の内容によっては、既存住宅ローンを残しつつ、購入の住宅ローンを組む事が可能な場合もございます。このローンは「つなぎ融資」とも呼ばれます。

●購入先行の場合
転居の予定が立てやすく、仮住まいを用意する手間や費用を省けます。しかし、売却が遅れると、二重ローンになってしまうので注意が必要です。

仮住まいを用意したり、買主様に引渡しをお待ちいただくなどがあるので、お買い換えの際はスケジュールの調整について不動産会社の担当者と十分にお打ち合わせください。

はい、住宅ローンの残債があっても不動産の売却は可能です。ただし、住宅ローンの残債を完済しなければならない点や、売却後に残債が残る場合の手続きなど、いくつかの注意点があります。併せて、住宅ローンの返済予定表も用意し担当者と十分にお打ち合わせしましょう。

1.完済不要な場合: 売却価格が住宅ローンの残債をカバーする場合、売却時に残債を完済する必要はありません。残った売却価格は売主に支払われます。

2.残債が残る場合: 売却価格が残債を超える場合、残債の完済が必要です。残債を完済するためには、売却代金から残債を支払い、残りの資金を使って残債を返済します。

3.住宅ローンの解約手続き: 不動産の売却後は、住宅ローンの解約手続きが必要です。売却先の買主との売買契約が成立した後、銀行や金融機関に対して住宅ローンの解約手続きを行います。

4.債務不履行のリスク: 売却後に残債が残る場合、売主は引き続き残債の返済義務を負います。債務不履行による信用リスクや法的な問題を避けるためにも、残債の返済計画をしっかりと立てることが重要です。

5.住民税と所得税から売却損を控除できる優遇税制を利用できる場合があるので、利用には適用条件があります。（詳しくは国税庁のホームページなどをご確認ください。）

ご自宅の資金を受け取るには、買い換え先に引越しをする必要があります。このような場合は、一時的に必要資金を用意する「買い換えつなぎ融資」の利用が可能です。
他に買主の了解が得られた場合には、お引渡し後・残金受領後にも数日間、今の家に居住し、残代金を購入先に支払ってから引越しを行うことができる場合もあります。